地方分権と地方税 - 租税法学会

租税法学会 地方分権と地方税

Add: ohywofit52 - Date: 2020-12-02 02:24:56 - Views: 6555 - Clicks: 4728

チホウ ブンケン ト チホウゼイ. CiNii 国立情報学研究所 学術情報ナビゲータサイニィ メニュー 検索. 28 第4回 研究会 ・地方消費税の清算基準の. 10 形態: 178p ; 22cm isbn:シリーズ名: 租税法研究 ; 第29号 著者名: 租税法学会 書誌id: ba54048037. 地方分権制度に関する地方財政および税制度の研究において、税法学からのアプローチ、財政学からのアプローチ、さらには会計学的アプローチを総合的に採用することによってはじめて実施可能な税制度や確立することが本研究の目的である。前年度は、地方分権に伴う財政および税制の基本. 4 第6回 研究会 ・地方法人課税について h29.

大都市行政制度に関する調査研究報告書: 19. 地方分権と地方税 Format: Book Responsibility: 租税法学会編 Language: Japanese Published: 東京 : 有斐閣,. 本稿は、国と地方の税財政関係及び税務行政の再構築の方向性に大きな影響を与える最近の地方分権という潮流のベクトルの分析、並びに「三位一体の改革」の原因となる日本型中央集権財政システムの今日的な問題点の考察を主な目的としている。本稿の研究成果を踏まえて、今後の地方分権という大きな潮流の中で、国と地方の税財政関係及び税務行政がどのように再構築される蓋然性があるか、或いはどのように再構築されるべきであると考えられるかについて、今後、個別具体的に検討していく予定である。 我が国においては、地方行政における団体自治的側面よりも住民自治的側面の強化の方が重要であるというような見解もあるが、主な国々及び我が国における最近の地方分権の二大潮流の趨勢に鑑みた場合、税財政システムや税務行政の再構築を方向づける事実上の指導原理は、原則として、最近の我が国の地方分権において主流となっている潮流の根底に流れる理念に則ったものとなる蓋然性があろう。しかしながら、他方では、「三位一体の改革」においては、「民主主義的分権」を伸張させることが重要であるという意見も少なくない。 とりわけ、最近の税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直しに関する議論では、地方自治体の課税自主権の伸張に加え、地方税の応益性・負担分任性という性質が特に重要なポイントであるとされているところでもあり、税体系の再構築については、地方分権の二大潮流の趨勢とは異なる視点に重きをおくようなアプロ-チも十分あり得よう。また、税務行政のあり方については、さらに異なる独自の視点が求められるかもしれない。 このような問題は、今後も議論が必要とされるところであり、そのあり方は地方分権の流れのベクトルと無関係に論じ得るものではないと考えるが、地方分権の潮流は、近時、益々、そのうねりを激化しており、場合によっては、二大潮流の趨勢にも重大な変化が生じ得る。この場合、そのうねりのスピードや規模次第では、税財政制度や税務行政が再構築される態様は、質量的にも、これまでとかなり異なったものとなる可能性が秘められている。.

「地方分権に関する研究会」を設置した。 ・平成28年11月2日から平成29年6月30日の間に計6回の研究会を開催し、これまでの地方分権 を振り返り、ガバナンスと住民自治、憲法と地方自治、地方税財政等について議論を重ねてきた。. 租税法学会 | 年07月14日頃発売 | 【論説・コメント】多様化する家族と税制の対応(加藤友佳)/加藤報告に対するコメント(谷口勢津夫)/家族財産の管理・承継の変化と税制(渋谷雅弘)/渋谷報告に対するコメント(水野惠子)/消費・投資の場としての家族──租税理論の観点から. 今回、税法の専任教授に一高先生をお迎えにしたことにより、関西学院創立125周年の記念すべき年に租税法学会が開催され、日本の将来を左右する地方創成と緊密に関わる「地方税財政の諸問題」をテーマに、気鋭の先生方により報告が行われ議論された. ・地方税制に関する最近の動向について(地方消 費税の清算基準、地方法人課税の偏在是正) ・海外における税の事例について ・中間論点整理(案)について h30. 地方税制度に関する調査研究: 20. 10 形態: 178p ; 22cm 著者名: 租税法学会 シリーズ名: 租税法研究 ; 第29号 書誌id: baisbn:. 3.我が国における租税統制の.

10 Description: 178p ; 22cm Authors: 租税法学会 Series: 租税法研究 ; 第29号 Catalog. 租税法学会編 (租税法研究, 第29号) 有斐閣,. 林仲宣「地方分権の税法学」税務経理協会(平成23年1月刊) 林先生は、地方税にも造詣が深い実務界出身の税法学者で、 実務研究者を標榜する私にとって目標とする先生のお一人です。 本書は「税」という地方税職員を主な対象とする雑誌に掲載された. 租税法学会運営委員 (/12〜) 佐渡市不祥事対策委員会委員(/05 - 09) 上越市入札監視委員会会長(/04 - ) 新潟市役所採用3〜5年目研修(行政法基礎,地方分権改革,情報公開・個人情報保護制度)講師(/06). 地方分権と地方税: 著者: 租税法学会編: 著者標目: 租税法学会: シリーズ名: 租税法研究, 第29号: 出版社: 有斐閣: 出版年月日等:. 租税法学会 (編集) | 1973/1/1. 地方制度改革の実現と経済不況の長期化.

29号/地方分権と地方税 (租税法学会 編) ¥3,200 租税法研究 = Japan tax law review. 地方分権と地方税 - 租税法学会 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. Amazonで租税法学会の地方分権と地方税 (租税法研究 (第29号))。アマゾンならポイント還元本が多数。租税法学会作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。.

地方分権推進フォーラム(岩手県)報告書: 17. 5 bsh : 地方税: 注記: はしがきに「『地方分権と地方税システム』(中央経済社・年)の続編」とあり: タイトルのヨミ、その他のヨミ: チホウ ブンケン ノ ゼイホウガク: 著者名ヨミ: ハヤシ, ナカノブ. 5 形態: ix, 212p ; 21cm 著者名: 新藤, 宗幸(1946-) シリーズ名: 岩波テキストブックス 書誌ID: BAISBN:. 地方分権改革 資料種別: 図書 責任表示: 西尾勝著 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 東京大学出版会,. 地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書: 18.

中四国地区研究会掲示板 日本税法学会中四国地区研究会の掲示板です。 セキュリティ確保のため、id、passwordを設定いたしました。id、passwordは、会員限定ページと同じです。. 地方分権と地方税 フォーマット: 図書 責任表示: 租税法学会編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 有斐閣,. 租税法研究 = Japan tax law review. 7 形態: xi, 281, 4p ; 20cm.

第2章 地方分権の潮流と税源移譲論との関係. はじめに 『web link 最新行政大事典 全4巻セット』(ぎょうせい)は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。. の改革による地方交付税削減などによる基礎自治体の窮乏にあるといえる。 今回の合併も,第1次分権改革(地方分権一括法施行)後であったにもか かわらず,結局のところ,政府誘導の合併であったといわざるをえない12)。. しかしながら、石橋湛山の地租と営業(収益)税の両税移譲を突破口とする地方分権義の立場」と協力して集権化に対抗し1具体的にはおそらく日本ファシズムに対する人民戦線の形成が実現されー これを裏返せば、「無産階級の立場」に「思想上の弱さ.

戦後、日本国憲法が、地方自治について第8章を設け、中央集権体制の権化であった内務省が廃止されたことにより、日本における地方自治は新たな時代を迎えた。しかし、その後の地方分権が実際に辿ってきた道のりは、決して平坦なものではなかった。長きにわたり、地方自治の実態は、財政的には、「三割自治」という言葉に揶揄されるような状況から抜け出すことができず、法的には、「法律先占論」や「ウルトラ・バイリーズ(‘ultra vires’)の原則」(通常、「権限踰越の原則」と訳されている)に代表されるような中央集権主義的な考え方との闘争を経ることを余儀なくされたというレベルのものであった。 しかし、地方自治を拡充しようという流れは絶えることはなかった。その流れは、長らく大きな潮流となることはなかったが、1980年代から1990年代にかけて、主な国々において、地方分権の伸張に繋がる措置が講じられるとともに、世界的な規模で今日的な地方自治原則を謳った宣言や憲章が採択されるようになると、バブル経済の崩壊に伴う諸問題に苦悩する我が国でも、地方分権を促進する法的措置が次々と講じられ、歴史的な重みにも支えられた中央集権行政システムが大きく揺らぐこととなった。 これらの措置は、地方分権推進論者の言葉を借りれば、明治維新、戦後改革に次ぐ「第三の改革」というべきものの一環であり、地方分権型行財政システムを構築するための主な手段として、目下、市町村合併の推進は勿論、補助金・地方交付税制度改革及び地方への税源移譲を一体的に実現せんとする「三位一体の改革」が進められているところである。「三位一体の改革」は、市町村の合併と相俟って、国や地方の税体系や税務行政のあり方にも大きな影響を及ぼすものとなる。 地方への行政権限の移譲のあり方が地方への財政権限の移譲のあり方を左右するように、地方分権の潮流のベクトルは,国と地方の税財政関係の再構築のあり方を大きく方向づける蓋然性を有している。もっとも、百家争鳴の地方分権と言われるように、地方分権論や地方分権構想にはかなりの多様性が認められ、地方分権の潮流が今後どのようなベクトルを有しながら地方分権の「受け皿」の整備を進め、国と地方の財政関係をどのように再構築していくかについては、予断を許さないところである。 地方分権を具体化する措置が税体系や税務行政に対してどのようなイ. 単行本(ソフトカバー) 非営利法人と税制 (租税法研究). 20号 地方税財源確保の法制度 206頁 年3月刊 はじめに. 第1章では、本研究を行うことの理由・問題意識等を「問題の所在」というかたちでまとめるとともに、本稿の意義や本稿で採り上げる諸々の論点の本研究における位置づけなどを述べている。本テーマの研究の前提条件でもある地方分権の歴史的沿革、意義,今日的な位置づけというような問題は、過去においても、国と地方の税財政関係のあり方を大きく左右してきた。このような関係は、将来においても変わらないものと考えられるが、このような関係を巡る問題は、これまでは、地方分権論者等、すなわち、地方分権を推進すべしと主張する側から研究がされてきたという経緯がある。本研究成果が、このようなこれまでの学術的な傾向に少しでも新たな変化を加える契機の一端となることを希望している。 第2章では、我が国の地方分権の制度的背景と歴史的沿革・意義を考察し、地方分権の歩みとその理念を分析している。つまり、我が国の地方分権の歴史において、どのような時代にどのような地方分権を促進する措置が講じられ,そのような措置がどれほど地方自治の拡充に繋がったかなどを検討するとともに、我が国の地方分権の歴史において,どのようなベクトルを有した分権の潮流が存在し,どのようなうねりをもってどの程度まで日本型中央集権体制を修正することができたのか、また、それらの地方分権の軌跡は,歴史的にはどのような意義を有していたのかなどを考察している。このような研究を通じ、我が国のこれまでと今後の地方分権のベクトルを地方自治の歩みというパラダイム上に位置づけることを試みている。 第3章では、最近の世界的な地方分権の潮流の源流となった主要国における地方分権の動きと世界的な地方自治の諸原則の概要・意義を考察する。最近の我が国の地方分権は、この世界的な地方分権の潮流と無関係に発生したわけではなく、その将来的な方向性もこの世界的な潮流のベクトルと無関係ではあり得ない。地方分権の潮流には、「新自由主義的分権」と「民主主義的分権」の二つの大きな流れがあるという。ここでは、これらの流れが主要国においてどのように現れているのかを探っている。 また、グロ-バル・スタンダ-ドともなりつつある地方自治の諸原則の内容・レベルはどのようなものであり、我が国の今後の地方分権にどのような理念を提供し得るのかを検討している。とりわけ、「補完性の原則」は、我が国においても、事実上、地. 地方税と「地方分権改革」の流れ 「地方分権改革」の流れを受けて、地方税についても、課税自主権の拡大、す なわち地方税の課税標準及び税率等について、できうる限り地方自治体が決定 すべきであるとの考え方が急速に強まっております。. The decentralization of the national government and local taxes.

3 形態: 4, 290p ; 21cm isbn:シリーズ名: 阪南大学叢書 ; 61 著者名: 木村, 収 書誌id: ba52246925. 平成18年5月 真の分権改革の実現に向けた地方税財政制度改革のあり方 住民生活を豊かにするための神奈川県への期待(pdf:18kb) 平成19年6月 神奈川県地方税制等研究会ワーキンググループ報告書「地方税源の充実と地方法人課税」. 地方分権と地方税 (租税法研究). 地方分権と地方税 資料種別: 図書 責任表示: 租税法学会編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 有斐閣,. See full list on nta. 日本財政法学会事務局 Ⅰ シンポジウム・地方税財源確保の法制度 地方分権と税財源移譲の問題.

地方分権 資料種別: 図書 責任表示: 新藤宗幸著 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 岩波書店, 1998. 地方分権の税法学 フォーマット: 図書 責任表示: 林仲宣著 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 税務経理協会,. 地方分権と地方税 フォーマット: 図書 責任表示: 租税法学会編 出版情報: 東京 : 有斐閣,. 1 形態: 3, 4, 112p ; 22cm 注記: はしがきに「『地方分権と地方税システム』(中央経済社・年)の続編」とあり 著者名: 林, 仲宣(1952-) シリーズ名:.

Bib: BAISBN:. 三年にわたった本研究課題は、具体的素材として、地方財政制度改革をめぐり地方分権改革推進会議と地方制度調査会との間で軋櫟が生じてきたいわゆる「三位一体改革」を憲法上の国・地方関係から分析するとともに、財源配分と事務配分の「ミスマッチ」がもたらしている法律問題を検討し. 国と地方の税財政関係の再構築の方向性. 地方税: 分類・件名: ndc8 : 349.

Pontaポイント使えます! | 地方分権と地方税 租税法研究 | 租税法学会 | 発売国:日本 | 書籍 || HMV&BOOKS online 支払い方法、配送方法もいろいろ選べ、非常に便利です!. 30号/組織形態の多様化と所得課税 (租税法学会 編) ¥3,500. 目次 論 説 総論 ・地方税制と地方自治体の自主性の尊重=石島 弘 地方における企業課税 ・ドイツ事業税改革論議からの示唆・吉村典久 固定資産税の今日的な問題点・七割評価の検討を中心に=佐々木潤子 地方税における徴収不全=高橋 靖 シンポジウム 地方分権と地方税 学界展望 判例回顧. 林 仲宣(はやし なかのぶ、1952年 - )は、日本の法学者。 税理士。 明治学院大学 地方分権と地方税 - 租税法学会 大学院経済学研究科、専修大学 大学院法学研究科、中京大学 大学院法学研究科各非常勤講師、市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)客員教授。. 地方分権改革と地方税 フォーマット: 図書 責任表示: 木村收著 出版情報: 東京 : ぎょうせい,. 10: 大きさ、容量等: 178p: 大きさ、容量等: 22cm: ISBN:: NACSIS-CATレコードID: BA54048037: 別タイトル: The decentralization of the.

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